株式会社TCEは、・不要OA機器の撤去、買取・法人向け中古機器販売・HDD、各種メディアのデータ消去サービス・ECサイト運用支援サービス、ホームページの企画、制作及び管理・インターネットを利用した各種情報提供サービス事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

私たちは、個人情報に関する法令、規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

私たちは、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。

私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

私たちは、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。

私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。
 

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

株式会社TCE
〒664-0831　兵庫県伊丹市北伊丹7丁目90-2

個人情報保護管理責任者　代表取締役 相馬　宏至
TEL (072)-771-2140 ／ FAX (072)-767-6988

当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

直接書面により取得する場合の個人情報の利用目的

・当社の営業に関するご案内・業務連絡・情報発信のため
・電話、ファクシミリでの申込・応対において必要となった用件を処理するため
・お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
・お客様へ提供するサービス等のアフターケア管理のため
・採用応募者への情報提供および連絡・通知のため
・採用選考とその手続きのため
・採用合格者の入社後の当社における人事管理業務のため ・退職者との連絡、また諸手続きのため
・個人情報保護に関する法令およびガイドライン等の遵守に反しない範囲内での利用のため
・その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

直接書面取得以外で取得する場合の個人情報の利用目的 ※非開示対象個人情報となります。

・受託した業務の遂行およびその契約履行のため
・ECサイトより取得した購入者情報先に商品を発送するため
 
なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、取次店、取引先などに提供または委託することがあります。

個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先；　TEL (072)-771-2140 / FAX (072)-767-6988
個人情報の開示等の求めに対する申し出先；　TEL (072)-771-2140 / FAX (072)-767-6988

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 
【苦情解決の連絡先】
個人情報保護苦情相談室
住所 ：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号 ：03-5860-7565 フリーダイヤル：0120-700-779

当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。 ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。
 
【開示等の受付方法・窓口】
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
 
【受付手続】
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。
（送付料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
 
【問合せ窓口】

窓口の名称	個人情報苦情相談問合せ窓口
連絡先	住所 ： 〒664-0831　兵庫県伊丹市北伊丹7丁目90-2 電話：(072)-771-2140 FAX：(072)-767-6988 Email：info@tce.co.jp
申込み方法	所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。 （手数料はかかりません。）
ご本人確認方法	（本人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー （代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状 ＊本籍地等の機微情報は除く。

 
 

 
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社TCE(以下「当社」といいます)が提供するパソコンレンタルサービス(以下「本サービス」といいます)の利用について定めたものです。
本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は本規約の規定に従うことに同意し、加入するものとします。
 
第1条 （総則）

1.	本サービスは、当社が当社所有の機器(以下「本物件」といいます)を本サービスの利用者との間で賃貸借し、利用者に対しその使用を承諾するものです。
2.	本サービスは当社が利用を認めた個人、法人または団体を対象とします。
3.	本サービスは日本国内においてのみ有効とし、利用者は本物件を国外へ持ち出さないものとします。

第2条 （申込）

1.	本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の事項を当社所定の方法にて提供することにより、本サービスの利用を申請します。
2.	当社は、前項の申請を当社所定の基準に基づき審査し、利用の可否を判断します。当社が利用を認めた場合、利用を希望する者を利用者とし、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立したものとします。
3.	当社は、利用を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合、その利用を拒否することがあります。当該拒否を行った場合、当社はその理由について開示義務を負いません。 （1）当社に申告または提供した事項の一部または全部について、虚偽、誤記または記載漏れがあったとき （2） 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき （3） 暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成 員(以下「反社会的勢力」といいます)に該当、もしくは何らかの関係を有していると当社が判断したとき （4） 加入を希望する者またはその関係者が、過去に当社との契約に違反した者であると当社が判断したとき （5） 第20条第1項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行うおそれがあると当社が判断したとき （6） その他、当社が本サービスの利用が不適当と判断したとき

第3条 （申込書）

1.	本サービスの利用に際して利用者は申込書の提出が必要です。
2.	本規約において申込書とは、本サービスへの申込みを証する書面(例:第4条に規定するレンタル同意書及び第5条に規定する引渡書を含む申込書面、またはその写し等) を指します。

第4条 （レンタル同意書）

1.	本サービス利用時、当社が利用者に対し、パソコンレンタルサービスの利用に関する同意書(以下「レンタル同意書」といいます)を発行します。レンタル同意書は本規約の内容を構成する一部とします。
2.	前項の場合で、レンタル同意書に本規約と異なる規定のあるとき、レンタル同意書の規定が優先して適用されるものとします。

第5条 （引渡書）

1.	本サービス利用時、当社が利用者に対し、パソコンレンタル引渡書(以下「引渡書」といいます)を発行します。
2.	利用者は、引渡書の取扱いに関して、本物件の取扱いに準じるものとします。

第6条 （レンタル料金）

1.	本物件のレンタル料金は申込書等に記載された料金とします。
2.	利用者がレンタル料金の支払いを遅延した場合、年率14.6%の遅延損害金が発生します。

第7条 （レンタル期間）

1.	レンタルの対象となる期間は申込書等に記載された期間とします。
2.	本物件の引渡しの遅滞、その他の事由により、レンタルの対象となる期間の始期に本物件が利用者の占有にない場合であっても、当該事由が当社の故意または重過失でない場合、レンタル期間の変更はできません。

第8条 （保証金等）

1.	本物件のレンタルにおいて、本サービスの契約成立後、物件を引き渡す前に、当社は利用者に、前払い金、保証金その他の名目で金銭(以下「保証金等」といいます)を要求します。
2.	当社は、前項に定める保証金等を、利用者が本規約に基づき当社に対して支払うべきレンタル料金、賠償金等の支払いを怠っている場合に、当該支払い債務に任意で充当できるものとします。
3.	当社は、第1項に定める保証金等を、本サービス終了時、前項に基づく充当が完了したのち、利用者に対して返還します。ただし、保証金等には利息をつけません。

第9条 （物件の引渡し）

1.	当社は本物件を当社が指定した当社運営店舗にて引き渡します。利用者はその引渡しのときから善良なる管理者の注意をもって本物件を管理します。
2.	利用者は本物件の引渡しののち速やかにその品質、種類、および数量につき本サービスに適合していることを確認します。
3.	前項に基づく検査の結果、物件が本サービスに不適合であることが判明した場合、利用者は速やかに当社に通知し、その対応を協議するものとします。
4.	利用者が本物件の引渡しを不当に拒否し、または遅滞したときは、当社は何らの催告 を要せず本サービスを解除できるものとし、また、発生した費用等について当社は利用者に請求できるものとします。

第10条 （物件の使用、管理）

1.	利用者は本物件の引渡しを受けたのち、法令等を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本物件を通常の用法に従って、使用および管理するものとします。
2.	利用者は本物件が正常な使用状態および十分に機能する状態を維持できるよう、保守、点検、整備等を行うものとします。
3.	本物件の損傷については、その原因を問わず、利用者がその修繕等に責任を負うものとします。
4.	本条に定める利用者の義務について、その必要となる費用等につき利用者が負担するものとします。

第11条（解約）
 
利用者は、当社に申し出ることによって本サービスを解約することができます。その場 合、本契約がレンタル期間よりも早く終了し、レンタル料金に差額が生じたとしても当 社はレンタル料金の減額及び返還をしないものとします。

第12条 （所有権標識）
 
当社は本物件に対してその所有権が当社にある旨の表示をするために標識等を貼付する ことがあります。利用者は当該標識を除去、改変、不明瞭にする等の変更をしてはなら ず、明瞭に貼付された状態を維持するものとします。

第13条 （所有権侵害の禁止）

1.	本物件の所有権は当社に帰属し、本サービスを利用することによって本物件の所有権が利用者に移転することはありません。
2.	利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 （1） 本物件を第三者に譲渡したり、担保に設定したりすること （2） 本物件を他の動産または不動産に付着させること （3） 本物件を改造、加工等し、原状を変更すること （4） 本物件を第三者に転貸すること （5） その他、本物件の占有を移転すること
3.	第三者が本物件について権利を主張し、保全処分、強制執行等により当社の所有権を侵害するおそれがあるときは、利用者は本規約、申込書等を提示する等によりその侵害の防止に努めるとともに、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

第14条 （利用者情報の変更）

1.	利用者が当社に対して提供した情報に変更があった場合、利用者は当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2.	前項の変更事項の通知を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は賠償する責任を負いません。

第15条 （物件の使用に起因する損害）
 
本物件の使用に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社の責に帰すべ き場合を除いて、利用者が賠償する責任を負います。

第16条 （物件の滅失・損傷）

1.	本物件の引渡しから返還までの間(第7条に規定するレンタル期間に限りません)に本物件に滅失、損傷等が生じ、本物件の正常な使用が不可能となった場合であっても、利用者は、本物件の修補、代替品の引渡し、レンタル料金支払いの減額もしくは免除、または本サービスの解約の請求はできません。
2.	本物件の引渡しから返還までの間(第7条に規定するレンタル期間に限りません)に利用者が本物件を滅失(修理不能、所有権の侵害を含む)又は毀損(所有権の制限を 含む)した場合、利用者は当社に対し、代替本物件の購入代金相当額又は本物件の修理代金相当額を支払うものとし、それでもなお当社に損害があるときはこれを賠償します。ただし、当社の責による事由の場合は、この限りではありません。
3.	前条の賠償金等の支払いが完了したときに本サービスは終了します。

第17条 （物件の返還）

1.	利用者は、レンタル対象期間が終了したのち、本物件をレンタル開始前の原状に復したうえ、速やかに本物件を当社が指定する当社運営店舗へ返却します。
2.	レンタル対象期間が終了し相当の期間が経過したにもかかわらず利用者から本物件の返却がない、かつ、返却がないことにつき利用者からなんら説明がない、または説明があっても当社が応じない場合、当社は、本物件につき利用者がレンタル期間の延長の申込みがあったものとして取り扱います。
3.	レンタル期間の終了時に返却された本物件またはその付属品に滅失、損傷、欠品等がある場合、当社は、当該滅失、損傷、欠品等の実費相当額につき利用者に請求できるものとします。

第18条 （プログラムの複製等の禁止）
 
物件の全部または一部にプログラムが含まれる場合、利用者はそのプログラムに関して次の行為をしてはいけません。
（1） 有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡しもしくはその再使用権を設定し、または第三者に複製、使用させること。
（2） プログラムの全部または一部を複製すること。
（3） プログラムを変更しまたは改作すること。

第19条 （免責）

1.	当社は、物件が通常期待される品質、性能等を具備していることのみを担保とし、その完全性や利用者の特定の目的への適合性等は保証しません。
2.	本物件が通常期待される品質、性能等を具備している限り、当社は本サービスの変更、解約等に応じません。
3.	当社は物件の全部又は一部を構成するソフトウェア(オペレーティングソフトウェアを含む)のバージョンアップについての責任を負いません。
4.	本サービスの対応により本物件内の電磁的記憶媒体等に含まれるデータの完全性が損なわれたとしても、当社は責任を負いません。
5.	利用者によるコンピューターウィルス、及びそれに類似するプログラムに感染した場合の損害に関し、当社は一切の責任を負いません。またデータ(電子情報)の修復に関しても何らの義務及び責任を負担しません。
6.	その他、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの提供により生じた利用者の損害について賠償する責任を負いません。

第20条 （禁止事項）

1.

利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該利用者に対して、本サービスの利用の拒否または本サービスの終了ができるものとします。 （1） 当社に申告した、または提供した事項の一部または全部について、虚偽の内容があったとき （2） 本サービスに関連して当社が利用者に交付した申込書等の書面に改ざんがあったとき （3） 本物件または本サービスを利用して、法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、または公序良俗に反する行為を行ったとき （4） 本物件または本サービスを利用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害したとき （5） 反社会的勢力であったとき、又は何らかの関係を有していたとき （6） 事実に反して、自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき （7） 当社従業員または第三者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的行為を行ったとき （8） 当社または第三者に対して、法的な要求を超えた不当な要求を行ったとき （9） 当社または第三者の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行ったとき （10）当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき （11）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為を行ったとき （12）その他、当社が本サービスの利用が不適当と判断したとき

第21条 （中途解除）

1.	利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該利用者に対して、本サービスの利用の拒否または本サービスの終了ができるものとします。 （1） 本規約に定める条項に違反し、催告したにもかかわらず相当期間を経ても当該違反が是正されないとき （2） 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき （3） 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき （4） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき （5） 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき （6） 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき （7） その他前各号に準じる事由が生じたとき
2.	前項各号のいずれかに該当し本サービスが終了した場合であっても、当社はレンタル料金の減額及び返還をしないものとし、利用者は、その他の支払いを免れるものではありません。

第22条 （通知）

1.	本サービスに関連して、当社と利用者との間で行う連絡または通知については、当社所定の方法で行うものとします。
2.	本サービスに関連して、当社が利用者に対して通知を行った場合、当該通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第23条 （機密保持）

1.	本サービスに関連して、本物件その他の利用者から提供された機器内の電磁的記録媒体に含まれるデータおよびその内容について、当社は機密として取り扱うものとします。
2.	本サービスに関連して、当社が利用者に対して機密として取り扱うことを求めて明示した情報について、当社の事前の書面による承諾のない限り、利用者は機密として取り扱うものとします。

第24条 （個人情報保護）

1.	本サービスの提供に関連して当社が利用者から個人情報を受領する場合、当社は当該個人情報を本サービスの提供およびその付随する業務の遂行を目的として取り扱います。
2.	その他、当社は個人情報を当社「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」（https://www.tce.co.jp/?page_id=94）に基づき取り扱います。

第25条 （権利義務の譲渡）

1.	利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2.	当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条 （分離可能性）
 
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効ま たは執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条 （準拠法）
 
本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

第29条 （合意管轄）
 
本規約から生じる紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専 属的合意管轄裁判所とします。

第30条 （本規約の変更）
 
本規約を変更する場合、当社は当該変更の14日以上前に当該変更、当該変更の内容、 および当該変更の効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲示、又はその他の方法により利用者に通知します。